子ども、子育て世帯を全世代で支えていこうという考え方のもと、少子化対策の財源づくりのために「子ども・子育て支援金」制度がスタートします。これに伴い健康保険料や介護保険料に加えて「子ども・子育て支援金」を協会けんぽ、健康保険組合の被保険者と会社が折半で負担することになります。標準報酬月額×支援金率で一人当たりの負担額を計算します。支援金率は、令和８年から３年かけ０．４％程度まで上げることが予定されているようで、月３５万の給与の方なら、月７００円給与から控除される金額が増えることとなるでしょう。全世代で支えあう制度なので、協会けんぽ、健康保険組合のほか共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度などの被保険者からも徴収されることになります。（制度により負担する額に違いはあります。）